よくある質問

  1. よくある質問
  2. 【行政書士への依頼に関する質問】
    1. Q0. 風俗営業許可申請は、行政書士に依頼する人が多いですか?
  3. 【手続き・期間に関する質問】
    1. Q1. 申請から営業開始までの期間はどれくらいですか?
    2. Q2. 風俗営業許可(1号営業)は、申請後どれくらいで営業できますか?
    3. Q3. 深夜酒類提供飲食店営業開始届(深夜営業)は、いつから営業できますか?
    4. Q4. 申請したら、いつから営業できますか?
    5. Q5. 早くオープンしたいのですが、急いでもらえますか?
    6. Q6. 許可に有効期限はありますか?
  4. 【物件・用途地域・構造に関する質問】
    1. Q7. 営業可能地域(用途地域)の確認はしてもらえますか?
    2. Q8. 店舗の構造に制限はありますか?
    3. Q9. 居抜き物件で、以前許可を受けていた店舗ですが問題ありませんか?
    4. Q10. 改装前に確認してもらえますか?
  5. 【営業譲渡・法人化・賃貸借契約に関する質問】
    1. Q11. 営業譲渡や個人→法人化の場合、許可は引き継げますか?
    2. Q12. 賃貸借契約はどうなりますか?
  6. 【費用・相談・サポートに関する質問】
    1. Q13. 自分で申請することはできますか?
    2. Q14. 費用の支払い方法はどうなっていますか?
    3. Q15. 初回相談は無料ですか?
    4. Q16. 開業後のサポートはありますか?
    5. Q17. 立入検査には立ち会ってもらえますか?
  7. 【従業者名簿・必要書類に関する質問】
    1. Q18. 従業者名簿や住民票の準備は必要ですか?

よくある質問

当事務所では、キャバクラ・ラウンジなどの風俗営業1号許可や、バー・スナックなどの深夜営業に関する手続きのご相談を承っております。以下に、多く寄せられるご質問をカテゴリ別にまとめています。

【行政書士への依頼に関する質問】

Q0. 風俗営業許可申請は、行政書士に依頼する人が多いですか?

A. はい。風俗営業許可申請は専門性が高いため、実務上は大多数(7〜9割程度)の方が行政書士に依頼されています。図面作成の精度、用途地域・保全対象施設の調査、警察との事前協議など専門的な作業が多く、個人での申請は非常に難しいためです。

【手続き・期間に関する質問】

Q1. 申請から営業開始までの期間はどれくらいですか?

A. 内装が完成している場合は約1か月で申請可能です。改装が必要な場合は工事スケジュールに合わせて進めます。

Q2. 風俗営業許可(1号営業)は、申請後どれくらいで営業できますか?

A. 申請から約2か月で許可が下ります。許可日以降に営業可能です。

Q3. 深夜酒類提供飲食店営業開始届(深夜営業)は、いつから営業できますか?

A. 申請書が受理されてから10日経過後に深夜営業が可能です。

Q4. 申請したら、いつから営業できますか?

A. 風俗営業1号(キャバクラ等)は許可が下りるまで営業できません。深夜酒類提供飲食店営業(バー・スナック等)は届出後10日経過後から営業可能です。

Q5. 早くオープンしたいのですが、急いでもらえますか?

A. スケジュールを検討しますので、まずはご連絡ください。図面・要件確認・申請者の書類準備の時期によって変わります。

Q6. 許可に有効期限はありますか?

A. 風俗営業許可・深夜営業届は有効期限なし。飲食店営業許可(保健所)は更新が必要です。

【物件・用途地域・構造に関する質問】

Q7. 営業可能地域(用途地域)の確認はしてもらえますか?

A. はい。用途地域と保全対象施設の確認を行い、必要に応じて警察署にも確認します。

Q8. 店舗の構造に制限はありますか?

A. 風俗営業1号は見通しを妨げる設備(1m以上の仕切りなど)が不可。照度20ルクス以上などの基準があります。

Q9. 居抜き物件で、以前許可を受けていた店舗ですが問題ありませんか?

A. 現在の構造・設備が基準に適合しているかは別問題です。内装変更で不適合のケースが多いため現地確認が必要です。

Q10. 改装前に確認してもらえますか?

A. はい。改装後に不適合が判明すると手直しが必要になるため、改装前確認を推奨しています。

【営業譲渡・法人化・賃貸借契約に関する質問】

Q11. 営業譲渡や個人→法人化の場合、許可は引き継げますか?

A. 経営主体が変わる場合は許可の引継ぎはできず、新規許可が必要です。ただし、適切な手続きを行えば休業することなく営業を引き継ぐことが可能です。状況に応じて最適な進め方をご案内しますので、ご相談ください。

Q12. 賃貸借契約はどうなりますか?

A. 営業譲渡・法人化の場合、賃貸借契約は新規契約となるため、物件所有者・管理会社・不動産会社との事前打合せが必須です。

【費用・相談・サポートに関する質問】

Q13. 自分で申請することはできますか?

A. 可能ですが、図面・用途地域・保全対象施設など専門判断が必要です。行政書士に依頼するとスムーズです。

Q14. 費用の支払い方法はどうなっていますか?

A. ご依頼時に報酬の半額と申請料をお預かりし、完了後に残額と実費をご精算いただきます。

Q15. 初回相談は無料ですか?

A. 簡易な電話相談は無料です。現地確認が必要な場合は11,000円(1時間)ですが、正式依頼時は報酬に含まれます。

Q16. 開業後のサポートはありますか?

A. はい。開業後の遵守事項の確認、従業者名簿の整備、警察署からの指摘事項への対応、構造・設備変更に関する手続きなど、継続的な法務サポートをご希望の場合は顧問契約として承っております。

Q17. 立入検査には立ち会ってもらえますか?

A. はい。警察とお客様、行政書士の三者で日程調整を行い、当事務所が立ち会います。

【従業者名簿・必要書類に関する質問】

Q18. 従業者名簿や住民票の準備は必要ですか?

A. はい。従業者名簿の作成は必須で、従業者の住民票などの添付書類も必要です。営業開始前に準備してください。

※当ページの内容は、当事務所の実務経験および福岡県の審査傾向に基づき作成しています。無断転載・複製はご遠慮ください。

※本ページの内容を参考にして申請を行われた場合に生じた不備や損害について、当事務所は責任を負いかねます。申請内容については必ずご自身で最終確認をお願いいたします。

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